小郡市議会 2021-03-17 03月17日－04号
本市では、資源循環型社会の実現を目的として、一般廃棄物ごみの処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画を策定し、現在燃えるごみや不燃物などの廃棄物として５分別、古紙類や空き缶などの資源物として10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んできております。
本市では、資源循環型社会の実現を目的として、一般廃棄物ごみの処理基本計画及び一般廃棄物処理実施計画を策定し、現在燃えるごみや不燃物などの廃棄物として５分別、古紙類や空き缶などの資源物として10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んできております。
分別方法は、燃えるごみや不燃物など廃棄物として５分別、古紙類や空き缶などの資源物として10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んできています。このような取り組みの結果、平成30年度のごみの発生総量は１万8,931トン、やや減少傾向の推移となっています。
歳入の主なものは、構成町負担金732万4,000円の増額で、志免町分は107万7,000円の増、繰越金589万4,000円の増額、雑入1,472万2,000円の減額で、雑入の減については有価資源物売却費の新聞、雑誌、段ボール等の古紙類の売却単価が大幅な下落により収入減になると見込まれるものです。
また、分別方法は、燃えるごみや不燃物などの廃棄物５分別、古紙類や空き缶などの資源物10分別し、ごみの減量や資源化に取り組んでいます。このような取り組みの結果、小郡市の昨年度のリサイクル率は28.7％、福岡県内の自治体では第３位となっています。 啓発につきましても、市が委嘱するごみ減量リサイクルアドバイザーの熱心な活動があり、講演は昨年度実績で47回、2,803人の方に活用していただいています。
［答弁］ 古紙類の中で、段ボール、新聞紙以外のものである。 22 ［質疑・意見］ 雑がみ回収の際、個人情報が流出することを懸念する人が多く、宛先が書かれてあるものを剥がすなどの手間が必要であることをどのように認識しているか。
この取り組みに関しましては、燃やせるごみとして古紙類が出されることも防ぐことになりますので、ごみ処理に係る費用も減りますので、経費削減にもつながっているところでございます。そのほかにも、ふるさと納税の収入が6,960万5,000円となっています。
古紙類拠点回収の３拠点での実績は、平成26年４月から９月で約114トンと対前年比１トンの増、家庭ごみの約３割を占める紙類は、第２次ごみ処理基本計画の減量、資源化の向上に重要であり、減量を推進するとのこと。小型家電回収実績は、平成25年10月から平成26年９月までの１年間で1,361個、280キロであり、従来から市内３カ所で回収していたが、９月より商工会など４カ所を追加したとのこと。
また、ほかに市民のごみ減量が反映されない古賀清掃工場への９億円を超す負担金の問題であり、剪定枝の回収の場所や回数の増、また古紙類回収庫の増設などごみ減量・リサイクルを推進を進めるように求めていますが、これも不十分でした。 配食サービスの減少は、市民のニーズにかみ合わず、本当に安心できる高齢者対策とはなっていません。
２、二つの古紙類回収ボックスの活用状況は。古紙類回収庫の増設の考えについてはいかがでしょうか。 ３、資源ごみ回収ボックスの活用状況は。 ４、市民や事業者への啓発、協力への働きかけ、児童・生徒への啓発、教育の推進はどうでしょうか。
特に古紙類等については、回収量が減少傾向にあり、関係団体と調査し現状把握をすること。生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助について、補助金交付決定者の利用状況の実態調査を行うこと。海津木苑について、平成21年から５年間の推移を見ると、処理量は約2,700キロリットル減少して１万2,522キロリットルに、稼動率も11％下がって51.3％となっている。
家庭ごみ減量につながる取り組みについては、平成24年度は平成15年度比で35％の削減を達成したが、一層の家庭ごみの減量、資源化には生ごみと古紙類対策が重要であると認識している。このため、特に生ごみについては、平成19年６月から環境マイレージ制度を市内３カ所の商店街で実施したが、生ごみの保管時の悪臭対策やコスト面での課題等で平成21年５月に終了した。
ですから、回収団体のほうが回収するときの品目として古布等が少ないと判断等をされたり、それと古紙類としては、一括して引き取り業者があって、そういう関係があるものもございます。一応、当然のことながらリサイクルできるものということで対象品目として各団体にはお願いをしていきたいというふうに考えます。以上です。
環境課、ごみ搬入量、分別収集品目重量、古紙類集団回収、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助、海津木苑の処理状況及び維持管理費の状況についてそれぞれ報告がありました。 環境基本計画の素案については、環境調整員会、環境審議会での審議、パブリックコメントで35件の意見があった。答申案の審議及び環境報告書について、２月19日に環境審議会を開催する予定とのこと。
環境課、ごみ対策係からごみの搬入量、分別収集品目重量、古紙類等集団回収、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助について報告がありました。 海津木苑について搬入量、薬品の使用状況、水質検査の状況について報告を受けました。平成25年４月から９月の平均稼働率は50.9％とのこと。
ごみ搬入量、分別収集品目重量、古紙類等回収実績、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助についての報告がありました。海津木苑の処理状況及び維持管理について、４月から６月の搬入量は3,104キロリットル、昨年同期実績は3,400キロリットル。平均稼働率52.5％、同58％とのこと。海津木苑については、存続期間が残り10年となったため、関係課によるプロジェクト会議で将来構想を検討しているとのこと。
ごみ搬入量、分別収集品目重量、古紙類等回収実績、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助、海津木苑処理状況についてそれぞれ報告がありました。 環境基本計画の策定について、平成24年度に行った既存資料調査、市民事業者アンケート、温室ガス排出量調査をもとに、まとめと課題の整理、骨子の作成に取りかかっているとのこと。また、市民ワークショップの意見も計画に盛り込んでいきたいとのこと。
ごみの搬入量、分別収集品重量、古紙類等集団回収、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助、海津木苑処理状況及び維持管理の12月末における状況についてそれぞれ報告がありました。 環境基本計画の策定については、市民の目線に立った身近な環境基本計画づくりを進めるため、市民事業者アンケートに加え、市民ワークショップを５回開催予定。22名の応募があり、第１回目を１月24日に実施したとのこと。
ごみの搬入料、分別収集品目重量、古紙類等集団回収について、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助について、海津木苑処理状況及び維持管理費について、それぞれ説明を受けました。 環境基本計画の策定については、６月から順次自然環境調査、市民事業者アンケート、温室効果ガス排出量調査を実施。９月に市民事業者アンケートを発送し、現在集計取りまとめ中。来年１月から市民ワークショップを実施する予定とのこと。
ごみの搬入量、分別収集品目重量、古紙類等集団回収、生ごみ堆肥化容器及び生ごみ処理機器補助についての報告を受けました。 海津木苑の生物処理槽、曝気槽における発泡は原因を確定できないが、今後浄化槽汚泥の搬入を分散させ、処理負荷を下げる対策と油脂の混入をできるだけ防止する対策で対応したいとのこと。
事業系ごみを持ち込む場合には燃やせるごみ、ビン、ペットボトルなどに分別して出すようになっており、古紙類、金属類や産業廃棄物の持ち込みは禁止しております。そのため、定期的に搬入時に検査を行い、古紙類等のリサイクル可能な資源物や産業廃棄物が混入排出されないよう分別指導の強化に努めております。 次に、紙おむつの主な排出元、量についての御質問でございます。